トピックス = タイムリーな情報=

 

このたびの平成28年熊本地震により被災された皆さまへ心よりお見舞い申し上げます。

 

熊本地方を震源として発生した熊本地震は、現在もなお 余震が続いており予断を許さない状況が続いております。

ネットワークを通じて、何か情報供給出来ないか…と考えての情報を取りまとめてみましたので、ご活用頂ければ幸いです。

 

【地震情報】スマホ・携帯・テレビ等々で随時警報は出るかと思いますが… 地震が起きた地域・エリア含めて少し前に起きた情報も

 ・タイムリーな地震情報 自然災害情報室 情報提供元:国立研究開発法人防災科学技術研究所

    防災科研が災害対応機関と連携して公開可能な情報を公開したものです

 

【支援物資に関する情報】 ※先ず 支援分子を送る前に確認すべき事 

 避難所MAP (熊本県内の避難所マップ)   

  皆さまのご協力がとても必要ですが…google-mapを活用して…災害の状況 や 支援物資の不足物まで…各項目が設定されています。

    タイムリーな情報として活用できるので、是非  円滑に動ける情報元として活用されますように…
地盤に関する情報】 今すぐに…ではなくても、我が住まい  ご確認を!!

 ・  足元の活断層 災害大国 迫る危機 ⇒ 各地の活断層

 ・ 復興支援 ボーリング柱状図 緊急公開サイト

  総務省実証事業「平成24年度 情報流通連携基盤の地盤情報における実証」で収集された熊本県内と大分県内のボーリング柱状図を緊急的に公開

 ・  揺れやすい地盤 災害大国 迫る危機 ⇒  あたなの街は…

        住所や地域名を選択すると、その地域の揺れやすさの目安、地形の種類などが表示されます

 地盤被害に学ぶ ⇒ 地盤を知る 〈埋立て・盛り土の リスク〉 

 

 

        ・・・・・熊本・九州のために祈りを・・・・・

◇  専門的なトピックス ◇   経済効果に依る 業界の動向

今 アベノミクスならぬ、消費税効果もあってか…建設・土木業界にも 一部 旋風が巻き起こっている。

 

しかし 昨今 資材メーカーも強気になり、価格があがり…

 復興支援事業は未だまだ 人が不足している状態なのに、東京オリンピックの誘致決定

 

建設・土木に活気!! ではなく 拍車が掛かっても 出来ない状況になりつつあるかもしれない

最近の…とあるニュースから…

建設業界、人材不足…公共工事入札「成立せず」

 

 政府が、来年4月の消費税率引き上げに備えて打ち出した約5兆円の経済対策では、約2兆円が公共事業を中心に平成25年度の補正予算で配分されるとの見方が強い。

 だが、建設業界では人材不足と資材の高騰で公共工事の入札が成立しない「不調」が起きている。今後、2020年の東京五輪に向けた施設整備も本格化していく中、人手や資材の逼迫(ひっぱく)は景気浮揚の足かせになりかねない。

 「人手不足は関連する全業種に波及している。政府には、外国人労働者にビザを発給して現場で働いてもらう対策も本気で考えてほしい」。東京都内の中堅建設業者はため息をつく。地元自治体が発注した健康施設は最近、3回目の「不調」となった。背景にあるのは資材価格や人件費の先高感で、数年にわたる工事期間中に経費が高騰しかねないため。「受注すれば赤字になると考えて入札への参加を見送った」とこの業者は話す。

 仙台市を除く宮城県が発注する平成25年度後半の公共工事の場合、計画数が約800件で約7割が堤防工事などの土木関連。だが、地元では「全てをこなすのは難しい」との見方が強い。用地買収が難航していることに加え、人材不足と資材高騰が続いているためだ。

 建設業界は公共事業の縮小過程で進んだ技術者の減少と高齢化が深刻だ。厚生労働省によると建設業で、人手不足を感じる企業の比率から余剰を感じる企業の比率を引いた「DI値」は今年8月、調査を始めた6年2月以来、最高の29ポイントを記録。建設業の有効求人倍率は8月に2・4倍と、昨年度平均(1・9倍)を大きく上回った。

 状況改善には若手育成と賃金の引き上げが急務。国土交通省は25年度、公共工事の費用を見積もる目安となる労務単価を全国平均で15%、被災3県で21%、それぞれ引き上げた。ただ実態は「50%引き上げてやっと追いつく水準」(宮城県の中堅業者)と言われるほど開きがある。

 このため国交省は入札で、地方自治体に複数年の契約を促し、中長期的な雇用を確保する環境整備に向けた規制緩和も検討。自民党では関連法案を議員立法で来年の通常国会に提出する準備を始めているが、人手不足問題の解消のめどは立っていない。

人手不足は… 復興支援にも影響  日経BP ニュース 抜粋から

 
復興JV制度は入札不調に効かない?会検調査
 

 東日本大震災の復旧・復興工事で入札不調が頻発していることを受け、会計検査院は7月29日、入札不調の発生状況や対策の普及度などを調査した結果を発表した。被災地の建設会社が地域外の会社と組む復興JV制度は建設会社の間で評価が低く、利用が低迷していることが分かった。

 会計検査院は、国土交通省と農林水産省、および東北地方の自治体が2011年10月~12年9月に実施した予定価格1000万円以上の復旧・復興工事の入札を調査した。さらに12年12月~13年3月に国交省、農水省、各自治体にヒアリングを実施。4月に岩手、宮城、福島の各県(東北3県)と青森、秋田、山形の各県(近隣3県)に本社を置く建設会社計3000社に対してアンケート調査を実施した。これらの結果を、国会と内閣に対する報告書にまとめて発表した。

 復旧・復興工事の入札への参加を見合わせたことがあると回答した東北3県の建設会社660社に、不参加の理由を複数回答で尋ねたのが下のグラフだ。「自社の技術者が手いっぱいである」の74.2%を筆頭として、人手不足を理由に挙げる会社が目立った。

 国交省や自治体などが講じている入札不調対策のなかでは、「公共工事設計労務単価への実勢価格の反映」など、金銭面の対策が建設会社から比較的高い評価を受けた。最も低評価となったのは、一定の金額の工事入札を対象に、地域要件を満たさない建設会社でも地元の会社とJVを組めば参加を認める復興JV制度だ。

建設会社が復興JVを評価しない理由

 前問で復興JV制度について「効果はない」あるいは「あまり効果はない」と答えた184社に、その理由を聞いた結果が下のグラフだ。他社と一緒に仕事をすることに対する抵抗感の強さが浮かび上がっている。会計検査院はこの調査結果について、「制度が活用されるよう対象工事を検討する必要がある」とコメントした。

 
 

 発注機関も復興JV制度の導入には慎重だ。東北3県の発注機関26者の間で導入済みなのは、国交省(東北地方整備局)、農水省(東北農政局)、岩手県、宮城県、福島県、仙台市、石巻市の計7者だけだった。

 
 

これからの状況推測

これから年末年始・3月の期末に向けて・・・よく皆さんが車に乗っていると 遭遇する 道路工事の渋滞

 ※ 都内では 12月20日以降には主たる道路には既成が掛かり、大型車両などの規制があります。

 

道路工事は、そのほとんどが 公共工事です。

こういった道路工事に追われるのが、擁壁関連の工事も行う 土木会社さんです。

 

年末から 年明け期末に掛けて、繁忙な時期を迎え 人材不足・・・そして 資材の高騰・・・

 

弊社で加盟頂いている会社さまも、もちろん 影響ありますが、

あなたから頂いた資料とメール・電話でのやりとりに依って、より具体的なスケッチを元に

業者さまとも お打合せさせて頂いているので、対応頂くことが可能です。

 

ただ 資材の高騰に関しては・・・使う資材によりますが・・・

 (擁壁の工事では、建物造るより すっと 使用する種別が少ないですので)

この影響によって、時期を待つ方も居るかと思いますが、

恐らく 東京オリンピックの建設目処が 落ち着かないと・・・の状況かと 見込んでおります。

 

 

大切 なのは・・・『いかに 信頼の於ける業者さまに出会えるか…』  です。

親身に応えて頂ける 業者さまとの「橋渡し…」  

擁壁・地盤の事は、当社にお任せください。